2024年6月21日 円安を考える、、、岸田政権が目指した資産所得倍増計画、、、

予想通り円安に為替が動いています。日銀が利上げできないことを投機筋に見透かされている感があります。

日銀が利上げを思うようにできないのは、利払いが大き過ぎるのと、国内景気が思うように浮上しないからです。そして、この国内景気なのですが、ここに来て???という状況になっています。

正常なインフレは現在アメリカやヨーロッパで起きている「旺盛な需要による物資不足」で起こるインフレです。日本のインフレはそういったものではなく「円安によるインフレ」です。これは通貨価値が安くなった国に起こるインフレです。

では、この通貨価値が安くなる国の共通点は?なのですが、これは非常に簡単で「政治」です。

有名な資料ですが、円が安くなっている原因の主たる要因になります。これが要因です。

では、これがどうして要因なのかというと、、、

①給与が上がる
②給与よりも社会保険料が上がる
③手取りが増えず、逆に減る
④消費に回す金が減る
⑤不況

です。これのせいで国内景気が良くならず、利上げができない状況になります。

中央銀行の大きな役割は「物価の安定」と「雇用の安定」です。景気が悪くなると雇用が不安定になります。正常な金利であれば金利を下げて雇用拡大を行うものです。

しかし日本には正常な金利はありません。金利を上げると更なる不景気=雇用の不安定を生み出しかねません。

そのあたりを海外勢や国内の資産家に読まれている、と思われます。そのため日銀や政治家の口先介入がブラフであることもバレ始めており、投機筋に今後ガンガンやられていく、、、という構図かと思います。

円安抑制のためには政治により「社会保険料の徴収」を下げ、現役世代の給与手取りを増やし、国内需要を盛り上げる必要があるのですが、シルバー民主主義である以上、それは厳しいと思われます。

そして、冒頭にある岸田政権の「資産所得倍増計画」ですが、これは達成されます。単純に「円の価値を半分にする」ことで達成されます。

岸田政権発足時、円は対ドルで113円でした。現在158円です。すでに資産(株や外貨)所得は1.4倍達成されている、といっても過言ではありません。現に岸田政権発足時にオルカンなどに投資していた人は順調に資産所得が倍増しているはずです。

国のメッセージはこうです。

・円安は今後も容認していくよ。
・だから物価が上がるよ。
・現金ではなく、株や不動産など投資して資産増やしてね。
・マジで現金は資産価値なくなるよ。
・だからお金使った方が良いよ。銀行に現金貯めたままだと目減りしていくよ。
・シルバー民主主義だから社会保険料を下げるのは無理だよ。
・将来は年金制度はしょっぱいものになるから、老後良い暮らししたいなら今から準備してくださいね。

です。

個人的にはこの場面で色々と政治が動いて欲しい、、、と思うのですが、民主主義である以上、それは期待が薄いです。人口動態が色々変化したり、年金支給開始年齢が80歳とかにならない限り厳しいかと思います。

「現役世代の手取りを増やす政策」=「引退世代の手取りを減らす政策」であり、その関係性は絶対的に相関するものです。そしてシルバー民主主義である以上、それを是正する政策=政治家は選ばれることはありません。

それを見据えての国からの、財務省からのメッセージを、我々は真摯に実行しなければいけない、、、ということだと思います。

岸田政権の「倍増」を額面通りに受け止めると、1ドル226円です。個人的にも2026年末までには200円は突破してくると思っています。

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