予想よりだいぶ強烈な関税対策でした、、、。市場ももちろん大混乱。一応4月9日が発動日としているので、それまでに各国はいろいろ対応に追われるわけですが、市場はその都度、上下にボラの高い動きをしそうです。
でも、個人的にはやはりこの関税政策は強烈なインフレを招くものであり、、、その辺りを改めてGPTにまとめてもらいました、、、。
トランプ関税政策の真意とアメリカの構造的課題についての考察
2025年、トランプ前大統領が再び掲げた強硬な関税政策は、世界中の注目を集めている。彼が掲げる政策の名目は、「不公平な貿易関係の是正」だが、実際の背景には、より深い構造的な問題と政治的な演出があると考えられる。
関税政策は“ディール”の材料
まず第一に、トランプの関税政策は必ずしも目的そのものではなく、「交渉（ディール）」のための材料と見るのが妥当である。彼はこれまでも中国との貿易戦争などで、高関税をちらつかせ、最終的に譲歩を引き出すという交渉術を駆使してきた。今回の一斉関税も、他国からの譲歩や短期的な成果（輸入拡大・市場開放）を“勝利”として持ち帰るためのパフォーマンスと見ることができる。
インフレリスクと支持者への矛盾
しかし、関税政策は輸入品価格の上昇を通じて、アメリカ国内のインフレを加速させるリスクを内包する。特に、トランプの主要な支持層である中間層や地方のブルーカラー層にとって、物価上昇は大きな打撃となる。そのため、トランプ自身もこのリスクを理解しており、「長期的な構造改革」よりも「短期的な成果（＝土産話）」を重視していると見るのが現実的だ。
基軸通貨・ドルの構造的恩恵
アメリカは長らく基軸通貨・ドルの地位を持つことで、他国に比べて寛容な関税政策を取りやすい立場にあった。貿易赤字をドルの発行によってファイナンスできるという“特権的構造”があったため、他国のように輸出を必死に推進する必要がなかった。だが、その構造の上に“あぐらをかいた結果”、産業の空洞化や製造業の衰退を招いたという見方もできる。
他国はドルを得るために努力してきた
他方、基軸通貨を持たない国々は、ドルを稼ぐために輸出競争力を磨き、技術革新や産業政策に取り組んできた。日本、ドイツ、中国、韓国などは、為替レートや労働コストを考慮しつつ、輸出産業の強化を国家戦略として遂行してきた。この差が、アメリカと他国との産業構造における根本的な違いを生んでいる。
仮想通貨が基軸通貨になる可能性？
このようなドルの特権構造が崩れた場合、仮想通貨（特にビットコイン）が新たな基軸通貨になるのではないかという議論も出ている。だが、通貨とはそもそも国家の信任に基づくものであり、仮想通貨は「誰の信任を得ているのか」が曖昧である。また、政府が「仮想通貨を法定通貨とは交換できない」と宣言すれば、価格や信任は一気に崩れる可能性もある。
通貨とは国家の約束
歴史的に見ても、通貨は国家が「この通貨で税金を払えばいい」「この通貨で生活できる」と保証することで信認を得ている。つまり、国家が国民に対して“安全と生活の場”を提供する中で、その中で使われる通貨が価値を持つという構造だ。したがって、国家を介さない通貨がグローバルな基軸通貨として普及するには、まだ大きなハードルがある。
トランプの「敵設定」と共和党の内部構造
トランプは政治手法として、常に「敵」を設定する。中国・移民・メディア・民主党・エリート層・ビッグテックなど、対立構造を作ることで、自身の正当性を演出してきた。そして共和党内部では、現在「MAGA派（トランプ派）」が最大勢力となっており、伝統的な保守派は弱体化、調整派（風見鶏派）がその間で揺れている。イーロン・マスクのような存在は、一時的な協力はあっても、影響力の競合相手として警戒されつつある。
結論：構造改革ではなくパフォーマンス
トランプの関税政策は、アメリカ産業の本質的再生を目指す構造改革ではない。それはむしろ、短期的な成果と印象を重視した“支持者への土産話”づくりであり、政治的パフォーマンスの一環である可能性が高い。構造的な課題（産業衰退、通貨特権の限界）を克服するには、関税ではなく、教育・技術投資・産業政策の長期的戦略が求められる。
今後アメリカが取ると予想される対応としては、関税を交渉材料に用いた上で、一部の貿易相手国との妥協的合意に至る可能性が高い。また、国内のインフレ圧力に対しては、一時的な減税や補助金政策などの「緩和措置」を講じることで支持層の不満を和らげる動きが予想される。さらに、再選を視野に入れた場合には、国家安全保障や製造業回帰を名目とした限定的な産業振興策が打ち出される可能性もある。
ということで、最後の太字橙色線部が実行されることで、トランプ大バブルが発動する、、、それが今年の秋くらいかな？いや来年の春かも？と想定しているが私のメインシナリオです。ドルの特権、、、これは本当に強烈でそれをアメリカが弱めるような政策は取らない、というのが私の予想の根源です。これが崩れたら、このメインシナリオは崩壊です、はい。
