トランプ大統領就任以来、株式相場はトランプご祝儀相場の呈して高値にいましたが、改めてカナダとメキシコ、中国に関税を課すと言ったり、ウクライナ支援打ち切りを言ったりと、相場はアタフタてんわやんわしております。
ただトランプだって馬鹿ではありません。アメリカ国内がこれ以上のインフレが起きてしまうことは極力抑えたいし、株価が下がることも嫌に決まっています。
今回、槍玉に上がっているカナダとメキシコですが、これは支持者＝保守層に対するアピールの側面が強いと思われます。要は「人権多様性優先の民主党と親和性の高い代表者が為政者である隣国に鉄槌を！」という感じです。
カナダもメキシコも「LGBTが大事」「移民に人権を！」と声高に叫びがちですが、それを実際するのは米国で、、、というロジックなので、それに米国保守層、というより多くの米国民が怒り心頭なわけで、それらの層にトランプは「おまえら！腰抜けバイデンではできなかったことを俺はあいつらに言ってやったぞ！！」というスタンスを取っている、ということかと思われます。
なので、今回の関税措置も「あいつらが許しを請うてきたから、仕方なく関税許してやったぞ。」的な絵に仕上げていくのだろう、、、と推察されます。事実、、、
このようなニュースがすでに流れておりますので、まぁ、そういうことなんだろうと思います。
カナダやメキシコについてはこのような感じで「プロレス的要素」が強いので、あまり気にする必要はないかと考えています。
次にウクライナですが、こちらは米国製武器はもう無料ではあげません。もし欲しいなら買いなさい、買う金がないならあんたが工面しなさい、工面先？EUでなんとかしなさい、ということかと思います。
なので、EUも金ないしお気持ち優先で米国に全部おんぶに抱っこしてたけど、自国を痛めてまでウクライナを助ける義理はないし、ロシア脅威はとりあえずフィンランドやスウェーデンがNATO加盟したし、相応の成果あったから、またロシアと適度に仲良くすれば良いんじゃね？みたいな空気が出てくるかと思います。
そしてこっからがトランプ政権、いや現在のアメリカの本流で、すべてにその補助線を引いて行動している相手、、、そう「対中国」ということです。こちらがこの政権の「全て」かと考えています。
そして、ウクライナの資源利権はアメリカは脱中国資源のためにもめちゃくちゃ欲しい利権のため、ロシアには経済制裁解除とクリミア半島・一部ロシア系住民エリアの割譲、ウクライナには停戦と戦後復興支援を約束して、両国に落とし所を妥協させるかと思います。そしてこの妥協は「ロシアに有利」な形、すなわちよりロシアにより多くの恩を売る、ような形で着地すると想像します。
ロシアも内心「なんで中国にゴマすりしないといけないんだ。あいつらは俺たちの弟分なのに。」という思いは強く持っているはずで、早く脱中国をしたい、、、というのが本音かと思います。
一方の中国もそのようなアメリカの行動は１００も承知なのですが、いかんせん国内景気が悪く、共産党に刃が向かわないように民衆をコントロールするのに割と手一杯です。習近平の野望がいくらあっても、国内の不満を放置したまま達成できるような野望は持ててないでしょう。「台湾に軍事的に使う金があるなら、国内の若者の仕事創出に金を使え！」となるのがオチかと思います。中国の野望は少子高齢化で萎んでいく運命です、恐らく、、、。
ということでまとめると、、、
①友好国に対する関税はプロレス。国内保守層＝支持層向けへのアピールに過ぎず、インフレを引き起こすような政策はとらない。
②対中国が全て。そして中国が少子高齢化で時間と共に野望が萎んでいくこともアメリカは分かっている。今はそれまでの時間稼ぎ（アメリカを技術や軍事で追い抜かないようにする）をしているフェーズ。
という感じかと思われ、中国もなんとなくそれをわかっているのだけど、少子高齢化に対する妙策はなく「アメリカと競争する必要なくね？」みたいな空気が遅かれ早かれ包み込むのかと思います。
そして、アメリカという国、、、この国は「強い」です。トランプが前政権のバイデンをクソミソに言っていますが、それでもバイデンは逮捕されたりしません。「クソミソ」に言われるだけです。この国民の環境変化についていく柔軟性こそがアメリカの強さだと思います。この先も国民がこの柔軟性を保てるか？が鍵ですが、他国と比較した場合、相対的にアメリカの柔軟性が常に優っている、、、という状況が今世紀は続くのだ、、、と思います。
なので、株式市場は今は低調ではありますが、それは「トランプバブル」に向けて力を溜めている状態と思っております。
