2025年6月24日 地ならしが順調に整っている相場、、、

とりあえず中東はシーア派の親分イランがイスラエルに折れた、という状態になったので、地政学的紛争はとりあえず一旦お休み。次は5年後?10年後?かは分かりませんが、双方にそれなりのダメージを負いました。

あとはウクライナ情勢ですが、、、

トランプにハッパをかけられた欧州がロシア対策に奮闘しているような感じです。

元々あまり仲のよろしくないイギリスが率先していますが、メルケル時代にロシアにエネルギーを依存していたドイツも吹っ切れたようにロシアを脅威とみなし軍備増強に励んでいます。

今回のイランのアメリカの核施設攻撃はロシアにも相応の恐怖を与えたかと思われます。そしてロシアにとって武器補充の頼みの綱であったイランが暫くはロシアへの武器輸出が出来なくなるのは自明なので、ロシアはこれまで以上に苦戦を強いられる可能性が出てきました。

トランプ政権のブレイン達、、、恐らくトランプは「年内に中東とウクライナの戦争を終わらせろ。多少の犠牲は厭わない。とにかく早く終わらせるための方策を示せ。俺を駒として使うのもOK。」みたいなことをブレイン達に指示し、そのストーリーを少々修正しながらも大筋ではその通りに動いているのだろう、、、と感じます。

トランプはビジネスマンですから、経済活動で最も鬱陶しい存在が戦争であることは十分に理解していると思われます。そして世界最大の戦力を保持するアメリカがそういった戦争に駆り出されるたびに、アメリカ経済は疲弊します。では駆り出さなくて良いのでは?となるのですが、それはそれで「アメリカの圧倒的威光」に傷がつき、影響力の低下は必須です。

トランプの理想は、、、

①アメリカの威光(=影響力)は保持する。
②戦争でアメリカの経済が疲弊することは避けたい(戦争に使う金を節約して、その金を国内の支援者に回したい。)

というある意味、反目する内容ではありますが、それを達成するために動いている、、、と見立てれば、これまでの行動に合理性があるのかな?と思う次第です。

中国がロシアを支援、、、というルートはなくはないですが、中国も国内の過剰生産のツケを払っている状況で、かつアメリカの経済攻撃で相応のダメージを喰らっており、て他国の戦争、それも遠い地のウクライナ戦争に肩入れをする行為に民意を得ることは難しいと思われます。

なので、ロシアもいよいよ妥結点を見出さなければ、、、という状況に徐々になってくると思われ、それは早ければ8月、遅くても年内には訪れるのだろうと、予想しています。これで「トランプ流地ならし」が終了し、その先にある世界、、、がいよいよ開幕するのかな?と想像しています。

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