とりあえずトランプ関税が一応の落ち着きを見せたので相場は次のイベントを待っている、、、ような状態になったかな？という感じです。そのため、イベントを整理したいと思います。
参議院選挙
有力なのは7月20日、連休でお出かけするので投票率が少しでも伸びないように、、、という感じです。各政党そっちの方がありがたい、、、という思惑はあるかと思います。
重要なのは減税か否か？減税派（野党）が勝利すれば、消費税減税が現実味を帯び、その財源は？という論争になるのですが、これが国債発行はシーキビなので、社会保障費に手を突っ込むのか？という議論まで発展すれば良いのですが、恐らくステルス増税（＝社会保険料の増税）で乗り切ると思われる。そうすると国内消費の低迷（＝手取り減）は避けられず、うっすらと不況っぽい雰囲気が世の中を覆い始め、日銀も利上げとはいかなくなり、、、と割と進むも地獄、引くも地獄みたいな感じになるかと、、、。
逆に減税派が負ければ、この茹でガエル状態が続くのですが、減税ほどのショックは起きないので、日銀も利上げし易くなり、一方で利払いにクローズアップされる局面を迎えて、何を削るのか？いやどこから取るのか？が政治課題となり、やっぱりどっかから取る（＝社会保険料）となり、減税よりは遅くにうっすらと不況になる、、、という感じでしょうか？
どのみち歳出の社会保障費に手を突っ込まない限り、不況&インフレの道を断つことはできない、と予想します。そう言う状況なので、株が海外頼み、、、という感じです。
ロシア・ウクライナ戦争
こちらはトランプが割と明確に「ヨーロッパの揉め事はヨーロッパの当事者同士で解決しなさい。もう米国の金と人で解決する、、、はコリゴリです。」という姿勢になってきた。
そうなると欧州はそこまで結びつきが強くないウクライナを捨てる可能性が高い。防波堤の最前線はポーランドやフィンランドになる。バルト３国もちょっと怪しくなってくるかと、、、。
ドイツ中心とした欧州連合、、、というのはフランスが許さないし、けどフランスは口は出すけど金は出さないし、、、で、割とグレートリセット的なことが起こるのかも、、、。
ロシアは「旧ソ連の諸国の領土を返してもらいます、EUさん」的な態度はこの成功体験でますます強くなるだろうし、、、ということで欧州はしばらくは経済的にも苦しい立場になりそうです。
パレスチナ問題
こちらは逆にアラブ諸国が「いや、もう原理主義者たち疲れたよ。しばらくお休みしてまた期が熟すのを待ちましょうや。」的な感じになっています。対イスラエルのドンであるイランも強気な態度はありますが、行動はアメリカにスリスリです。このままだとサウジなどアメリカと太い関係のある諸国に大負けする恐れがある、、、と感じた上での行動かと思われます。
アラブ諸国も石油依存がこの先永遠に続くと考えておらず何らかの産業が必要である、それのチャンス＝AIが巡ってきたので、そっちに力を入れたい、、、というのが本音かと思います。
ですので、こちらの問題は激化することなく収束に向かっていくのだろうな、、、と思います。
アメリカ FOMC 6月
こちらに向けてトランプは利下げ圧力を強めるかと思うのですが、パウエルはインフレ再燃こそ最悪と考えているフシがあるので、利下げは行わず、、、になるかと思います。トランプ関税の影響次第（＝インフレが再燃）では利上げに言及する可能性もあるかと、、、。現在のドル円は日銀利上げ・アメリカ利下げで動いている感がありますが、これのどちらかが逆に動けば、それなりの反動が出るのでは？と思われます。
中国 どん底からの復活
アメリカからの経済的攻撃が一巡し、とりあえず腰を据えて経済活動に励むフェーズになったのかな？という感じです。
一方でトランプによる各国への「脱中国」の強制はそれなりに効いてきそうで、また、欧州による中華製品の締め出しもそれなりに活発になるため、中国としても何か別の道、、、を模索するかと思います。
コレなんかそういう雰囲気を感じるニュースです。
中国のダメなところは「過剰生産」です。計画性がなくとんでもない量をつくってしまい、結果的に薄利多売状態になることです。なので、中国政府としてもそれでは経済はいづれ立ち行かなくなる、、、というのもわかってきているので、そうならない政策を打ってくるのだろうな、と予想しています。
なので、そろそろ日本から中国に資金シフトを、、、と考えています。
まとめ
ダラダラツラツラ書きましたが、投資先としては米国≧中国＞日本という感じに今後３ヶ月くらいでなっていくのかな〜？と妄想しております。
